芦屋市議会 2023-03-22 03月22日－04号
当局からは、児童福祉法及び母子健康法の一部改正を踏まえ、こども家庭センターを現行の芦屋市保健センターと一体的に設置し、子ども家庭支援全般に取り組む体制強化を図るとともに、名称を「芦屋市こども家庭・保健センター」に改めるものであるとの補足説明がありました。
当局からは、児童福祉法及び母子健康法の一部改正を踏まえ、こども家庭センターを現行の芦屋市保健センターと一体的に設置し、子ども家庭支援全般に取り組む体制強化を図るとともに、名称を「芦屋市こども家庭・保健センター」に改めるものであるとの補足説明がありました。
委員会室 出席委員 小林由朗、駒田かすみ、川島淳良、阿山正人、 宮本吉秀、梅木百樹、苦瓜一成、江口千洋、 今里朱美 開会 ９時５５分 こども未来局 ９時５５分 前回の委員長報告に対する回答 ・保護者が新型コロナウイルスに感染し、在宅療養が必要となった際、身近に頼れる親族がいなければ、子どもの預け先の確保が困難となることから、保健所やこども家庭センター
次に、児童相談所の設置についてでありますが、本市では、児童相談所設置市や設置を表明している他都市を視察する等、調査・研究を継続しているほか、今年度、児童相談所での実地研修として、姫路こども家庭センターへ専門職員を３か月間派遣いたしました。
３つ目、人口減少下においても、社会増を目指し、総合計画や創生総合戦略の基本方針「未来の創造」を積極的に取り組む体制を構築することの３つの視点を軸に掲げ、施策展開を行っていますが、１つ目については、施政方針でも触れている、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援の実現に向けた体制の構築とありますが、具体的には、「国が示す「こども家庭センター」を「保健センター」と一体的に設置し、新たに「こども家庭・保健
妊産婦、子育て世帯、子どもに対する包括的な支援では、国が示す「こども家庭センター」を「保健センター」と一体的に設置し、新たに「こども家庭・保健センター」として、母子保健と児童福祉の一体的な相談支援体制を構築し、子どもたちの健全な成長を支援するとともに、市民の健康増進と保健衛生の向上を図ってまいります。
以上が主たる内容でありますが、その他の要望事項といたしまして、１つに、保護者が新型コロナウイルスに感染し、在宅療養が必要となった際、身近に頼れる親族がいなければ、子どもの預け先の確保が困難となることから、保健所やこども家庭センターと連携することで、保護者が回復するまでの間、一時的に子どもを受け入れられるような体制を構築されたいことを。
兵庫県加東こども家庭センターが10月の里親月間に配布された里親制度説明会のチラシがございました。これによりますと、神戸市と明石市を除く兵庫県で、社会的養護の下で暮らす子どもは900人以上おるとされており、この２割、数字だけを割合に当てはめますと、約180人が里親家庭の下で生活していることになります。 そこで、里親制度について２点伺います。
このため、このたびの法改正により、子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターの設立の意義や機能、役割を維持しながら一体化した相談機関としてこども家庭センターを設置し、すべての妊産婦、子育て世帯、子どもの一体的な相談を行うこととしております。
それで、あと以前の御答弁にもありました警察や西宮こども家庭センター等で構成されている要保護児童対策地域協議会において児童虐待防止の対策をしっかりと強化していくというふうな御答弁を頂いておりましたけれども、本市における児童虐待防止の強化策・具体策について、お示しいただきたいと思います。 ○議長（松木義昭君） こども・健康部長。
◎答 ある程度大きな年齢の子どもであれば、県のこども家庭センターにおいて、新型コロナウイルス陰性の子どもだけを一時保護できるような体制があるほか、母子ともに医療機関に入院するようなことも考えられるのではないかと思う。
ところが、途中で兵庫県からこども家庭センターの場所を探している、加東市に適切な場所がないかというお話がございまして、その誘致をしようということがございました。
また、管理するケースのうち困難な事例については、スクールソーシャルワーカーや加東こども家庭センターなどの関係機関や児童虐待アドバイザーなどの専門家が参加したケース会議を開催し、支援の方向性や関係機関の役割などを協議、決定し、一人一人の子どもに合った対応を行っております。 以上、廣畑議員の２項目め、一人も取りこぼさない教育を支える児童福祉活動についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
初めに、こども家庭庁の設置に伴う施策は、本市でも、警察や西宮こども家庭センター等で構成された要保護児童対策地域協議会において、児童虐待防止対策の強化に取り組むとともに、令和２年度に子ども家庭総合支援拠点を設置し、子どもと家庭の支援を拡充してまいりました。
次に、子育て家庭ショートステイ事業に関して、委員は、本市では里親が不足していると聞いているが、そのような状況で、ショートステイの受入先になれるのかとただし、当局からは、西宮こども家庭センターにおいて、尼崎市、西宮市、芦屋市の里親が登録されており、相互に連携を図っているが、本市でも里親を増やしていく啓発を併せて行いたいとの答弁がありました。
どういうふうな方向で話をするかというアセスメントの部分と、解決のためのプランニング、要するに計画を手だてするなどの福祉的な視点から支援することを目的として、保護者や学校、町の福祉課、豊岡子こども家庭センターなどとの関係機関をつなぐ役割をしております。大体年間40日来ますので、ほぼ、学校のある間は、週に１回必ず来るというふうに活動しております。
④についてですが、ヤングケアラーを含めネグレクト家庭への対応として、福祉グループには既に児童相談員２名を配置しており、子供窓口の保健師、学校関係者、中央こども家庭センター、幼稚園、保育園など、広く連携しながら、日々支援の必要な家庭への対応を行っているところです。 まずは、子供が自ら気づき、相談できるようにするためのリーフレットなどを配布し、今後の対応を検討してまいります。 以上でございます。
◆問 本会議の児童相談所に関する答弁において体制の話があったが、兵庫県姫路こども家庭センターぐらいの規模になると考えてよいのか。 ◎答 本会議では、児童相談所の設置は今のこども未来局の体制では困難であり、設置する方針が決定されたなら、準備のための部署が必要であると答弁した。 児童相談所を創設すると、専門職員を70人は確保しなければならない。
◆江原 委員 それでは、まず、予算説明書の１３３、１３４、次世代育成支援行動計画に関連して、担当課は、部も御存じやと思いますが、政府が今般、子育て世帯を包括的に支援するこども家庭センターを全国の市町村に設置するため、関連法案を改正する方針を固めました。
協議会を構成する関係機関としては、市子育て支援課を事務局に、加東健康福祉事務所、加東こども家庭センター、三木警察署、教育委員会、学校、幼稚園、認定こども園、病院などでございます。協議会は代表者会議、実務者会議、個別ケース会議で構成しており、代表者会議は年１回、実務者会議は年６回、個別ケース会議は必要に応じて随時開催しており、今年度11月末時点で８回開催をいたしました。 続きまして、４つ目です。
まず、１点目のＤＶ及び児童虐待対策の方向性についてでございますが、現在、ＤＶや面前ＤＶに関する相談は姫路市配偶者暴力相談支援センターやこども家庭総合支援室が担っており、相談を受ける中で緊急性や危険性があると判断をした場合には、おのおのの機関が兵庫県女性家庭センターや姫路こども家庭センター等の関係機関と連携し、一時保護への支援を行っております。